役員（関連法人の役員を含む）
理化学研究所の現役員
「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）」に基づく公表
現役員一覧
理化学研究所の役員（令和7年10月1日現在）
「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）」、「特殊法人等整理合理化計画（平成13年12月19日閣議決定）」及び「公務員制度改革大綱（平成13年12月25日閣議決定）」に基づき、情報を公表しています。
関係法人の役員のうち退職公務員及び理化学研究所退職者（令和6年10月1日現在）
「特殊法人等整理合理化計画」、「公務員制度改革大綱」に基づく公表
（１）公益財団法人高輝度光科学研究センター
（2）株式会社理研イノベーション（令和6年6月 株式会社理研鼎業から名称変更）
参考
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）
第22条 独立行政法人等は、政令で定めるところにより、その保有する次に掲げる情報であって政令で定めるものを記録した文書、図画又は電磁的記録を作成し、適時に、かつ、国民が利用しやすい方法により提供するものとする。
- 1.当該独立行政法人等の組織、業務及び財務に関する基礎的な情報
- 2.当該独立行政法人等の組織、業務及び財務についての評価及び監査に関する情報
- 3.当該独立行政法人等の出資又は拠出に係る法人その他の政令で定める法人に関する基礎的な情報
２ 前項の規定によるもののほか、独立行政法人等は、その諸活動についての国民の理解を深めるため、その保有する情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令
第12条
２ 法第２２条第１項の政令で定める情報は、次に掲げるものとする。
（１）独立行政法人等の組織に関する次に掲げる情報
ロ 当該独立行政法人等の組織の概要（当該独立行政法人等の役員の数、氏名、役職、任期及び経歴並びに職員の数を含む。）
特殊法人等整理合理化計画（平成13年12月19日閣議決定）
III 各特殊法人等の改革のために講ずべき措置その他の必要な事項
（２） 共通的事項
- ニ各独立行政法人等（独立行政法人等情報公開法の対象法人）の役員について、当該法人は、退職公務員及び独立行政法人等の退職者の状況を公表するとともに、その子会社及び一定規模以上の委託先の役員について、退職公務員及び当該独立行政法人等の退職者の状況を把握し、公表するよう努める。内閣は、公表されたものをとりまとめる。
- ホ特殊法人等（特殊会社を含む。）、民間法人化された特殊法人・認可法人及び独立行政法人のうち、上記ニに掲げる法人以外の法人については、当該法人が、その法人の役員に就いている退職公務員の状況を公表するとともに、その子会社及び一定規模以上の委託先の役員に就いている退職公務員及びその法人の退職者の状況を把握し、公表するよう努める。内閣は、公表されたものを取りまとめる。
公務員制度改革大綱（平成13年12月25日閣議決定）
II 新たな公務員制度の概要
３ 適正な再就職ルールの確立
その他
- ア各独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）の対象法人）の役員について、当該法人は、退職公務員及び独立行政法人等の退職者の状況を公表するとともに、その子会社及び一定規模以上の委託先の役員について、退職公務員及び当該独立行政法人等の退職者の状況を把握し、公表するよう努める。内閣は、公表されたものをとりまとめる。
- イ上記からまでに掲げる法人のうち、上記アに掲げる法人以外の法人については、当該法人が、その法人の役員に就いている退職公務員の状況を公表するとともに、その子会社及び一定規模以上の委託先の役員に就いている退職公務員及びその法人の退職者の状況を把握し、公表するよう努める。内閣は、公表されたものをとりまとめる。
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