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役員(関連法人の役員を含む)

理化学研究所の現役員

「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)」に基づく公表

現役員一覧

理化学研究所の役員(令和8年10月1日現在)

「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)」、「特殊法人等整理合理化計画(平成13年12月19日閣議決定)」及び「公務員制度改革大綱(平成13年12月25日閣議決定)」に基づき、情報を公表しています。

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役職 氏名 任期 経歴
理事長 五神 真※1 令和7年4月1日~令和11年3月31日
昭和58年6月 東京大学 理学部 助手
昭和63年12月 東京大学 工学部 講師
平成2年11月 東京大学 工学部 助教授
平成7年4月 東京大学 大学院工学系研究科 助教授
平成10年8月 東京大学 大学院工学系研究科 教授
平成12年4月 東京大学 工学部物理工学科長
平成13年4月 東京大学 大学院工学系研究科附属量子相エレクトロニクス研究センター長
平成22年4月 東京大学 大学院工学系研究科附属光量子科学研究センター 教授
平成22年10月 東京大学 大学院理学系研究科 教授
平成24年4月 東京大学 副学長
平成26年4月 東京大学 大学院 理学系研究科 研究科長・理学部長
平成27年4月 東京大学 総長
令和3年4月 東京大学 大学院理学系研究科 教授
理事 川﨑 雅司 令和7年4月1日~令和9年3月31日
平成元年4月 日本学術振興会特別研究員(日立製作所中央研究所客員研究員)
平成元年9月 IBM Thomas J. Watson Research Center, Postdoctoral Research Fellow
平成3年7月 東京工業大学工業材料研究所 助手
平成9年4月 東京工業大学総合理工学研究科物質科学創造専攻 助教授
平成13年4月 東北大学金属材料研究所 教授
平成19年10月 東北大学WPI 原子分子材料科学高等機構 主任研究者・教授
平成19年10月 理化学研究所フロンティア研究システム交差相関物性科学研究グループ 交差相関超構造研究チーム チーム長(兼務)
平成23年1月 東京大学工学系研究科附属量子相エレクトロニクス研究センター・物理工学専攻 教授(現在に至る)
平成25年4月 理化学研究所 創発物性科学研究センター 副センター長(2024年3月まで) 同 強相関界面研究グループ グループディレクター (兼務、現在に至る)
令和5年4月 理化学研究所 研究政策審議役 兼 最先端研究プラットフォーム連携(TRIP)事業本部 副本部長(兼務)
理事 吉田 稔※1 令和7年4月1日~令和9年3月31日
昭和61年5月 東京大学 農学部 助手
平成7年1月 東京大学 農学部 助教授
平成14年4月 理化学研究所 化学遺伝学研究室 主任研究員
平成14年5月 東京大学 客員教授
平成15年4月 埼玉大学 客員教授
平成20年4月 理化学研究所 基幹研究所 ケミカルゲノミクス研究グループディレクター
平成23年4月 京都大学 客員教授
平成25年4月 理化学研究所 環境資源科学研究センター ケミカルゲノミクス研究グループディレクター 兼 創薬・医療技術基盤連携部門長
平成29年4月 東京大学 大学院農学生命科学研究科 教授
令和2年4月 理化学研究所 環境資源科学研究センター 副センター長
令和4年4月 理化学研究所 研究政策審議役
令和5年4月 東京大学 特別教授室 特別教授
理事 温井 勝敏※1 令和7年4月1日~令和9年3月31日
平成7年4月 中米・ホンジュラス国立自治大学 金属材料学研究室 青年海外協力員
平成11年2月 理化学研究所 採用
平成20年4月 理化学研究所 経営企画部 企画課長
平成24年4月 理化学研究所 経営企画部 次長
平成26年4月 理化学研究所 研究不正再発防止改革推進本部 研究不正再発防止改革推進室長
平成26年8月 理化学研究所 発生・再生科学研究推進室長
平成26年11月 理化学研究所 多細胞システム形成研究推進室長
平成30年4月 理化学研究所 総務部長
令和4年4月 理化学研究所 人事部長
理事 野崎 京子 令和7年4月1日~令和9年3月31日
平成2年4月 日本学術振興会 特別研究員
平成3年4月 京都大学工学部工業化学科 助手
平成8年4月 京都大学大学院工学研究科材料化学専攻 助手
平成11年12月 京都大学大学院工学研究科材料化学専攻 助教授
平成12年10月 科学技術振興事業団さきがけ21研究員(兼任)
平成14年4月 東京大学大学院工学系研究科化学生命工学専攻 助教授
平成15年4月 東京大学大学院工学系研究科化学生命工学専攻 教授 (現在に至る)
理事 福井 俊英※2 令和8年8月6日~令和9年3月31日
平成7年4月 科学技術庁 採用
平成19年7月 外務省 在ドイツ日本国大使館 一等書記官
平成22年7月 文部科学省 研究開発局 環境エネルギー課 環境科学技術推進官
平成25年4月 原子力規制庁 放射線防護対策部 監視情報課 企画官
平成26年7月 内閣府 日本医療研究開発機構担当室 企画官
平成28年4月 文部科学省 大臣官房人事課 人事企画官
平成31年1月 文部科学省 研究開発局 海洋地球課長
令和3年1月 文部科学省 研究開発局 宇宙開発利用課長
令和4年8月 物質・材料研究機構 理事
令和6年4月 文部科学省 大臣官房政策課長
令和7年4月 文部科学省 大臣官房審議官(科学技術・学術政策局担当)
監事 井口 加奈子 令和7年9月1日~令和10年事業年度の財務諸表承認日
平成10年4月 三木・吉田法律特許事務所 採用
平成16年10月 東京工業大学(現 東京科学大学) 非常勤講師
平成22年4月 スクワイヤ・サンダース・三木・吉田外国法協働事業法律特許事務所
平成26年4月 スクワイヤ外国法共同事業法律事務所 (名称変更)
令和2年1月 シティユーワ法律事務所 パートナー (現在に至る)
監事 神田 忠雄※2 令和8年1月1日~令和10年事業年度の財務諸表承認日
平成5年4月 科学技術庁 採用
平成23年2月 文部科学省 大臣官房政策課評価室長
平成24年7月 筑波大学 研究推進部長
平成26年5月 文部科学省 科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課 地域支援企画官
平成27年8月 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 廃炉総括グループ技術渉外チーム 執行役員
平成29年8月 原子力規制委員会 原子力規制庁 サイバーセキュリティ・情報化参事官
平成31年4月 原子力規制委員会 原子力規制庁 長官官房政策立案参事官
令和元年7月 理化学研究所 情報システム本部 副本部長
令和3年7月 文部科学省 大臣官房付 (併)内閣府 健康・医療戦略推進事務局 参事官
令和5年5月 日本医療研究開発機構 再生・細胞医療・遺伝子治療事業部長
令和7年7月 理化学研究所 副理事
  • ※1 独法等情報公開法対象法人の退職者
  • ※2 役員出向者

関係法人の役員のうち退職公務員及び理化学研究所退職者(令和7年10月1日現在)

「特殊法人等整理合理化計画」、「公務員制度改革大綱」に基づく公表

(1)公益財団法人高輝度光科学研究センター

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役職 氏名 就任年月日 経歴
常務理事 安藤 慶明 令和5年6月14日
昭和61年4月 科学技術庁
平成5年7月 同庁 科学技術振興局 大型放射光施設整備推進室長補佐
平成10年4月 外務省 在カナダ日本大使館一等書記官(出向)
平成21年7月 理化学研究所 計算科学研究機構企画部長(出向)
平成24年4月 文部科学省 研究振興局 基礎研究振興課長
平成26年11月 同省 大臣官房審議官(研究振興局担当)
平成27年10月 科学技術振興機構 理事(出向)
平成29年11月 東京大学 特任教授(出向)
平成31年4月 防災科学技術研究所 理事(出向)

(2)株式会社理研イノベーション(令和6年6月 株式会社理研鼎業から名称変更)

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役職 氏名 就任年月日 経歴
取締役 吉田 茂美 令和6年6月21日
昭和58年4月 明治製菓株式会社中央研究所研究員
平成10年3月 万有製薬株式会社つくば研究所天然物グループリーダー
平成13年8月 万有製薬株式会社研究開発統合部門次長
平成18年5月 MSD株式会社(旧万有(株))研究開発統合部門次長
平成21年6月 MSD株式会社事業開発室アライアンスマネジャー
平成22年7月 理化学研究所創薬医療技術基盤プログラム事業開発室長
令和元年12月 株式会社理研鼎業共同研究促進部長(理研より出向)
令和3年4月 株式会社理研鼎業入社 共同研究促進部長
令和6年4月 株式会社理研鼎業ライセンス&インキュベーション部長
令和6年6月 株式会社理研イノベーション(旧理研鼎業)兼務役員
監査役 清水 至 令和元年9月5日
昭和51年7月 監査法人太田哲三事務所(現 新日本有限責任監査法人)
平成12年7月 監査法人太田昭和センチューリー(現 新日本有限責任監査法人)代表社員
平成20年7月 新日本有限責任監査法人シニアパートナー
平成23年10月 理化学研究所 監事(平成30年8月退職)
平成30年8月 清水公認会計士事務所 所長

参考

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)

第22条 独立行政法人等は、政令で定めるところにより、その保有する次に掲げる情報であって政令で定めるものを記録した文書、図画又は電磁的記録を作成し、適時に、かつ、国民が利用しやすい方法により提供するものとする。

  • 1.当該独立行政法人等の組織、業務及び財務に関する基礎的な情報
  • 2.当該独立行政法人等の組織、業務及び財務についての評価及び監査に関する情報
  • 3.当該独立行政法人等の出資又は拠出に係る法人その他の政令で定める法人に関する基礎的な情報

2 前項の規定によるもののほか、独立行政法人等は、その諸活動についての国民の理解を深めるため、その保有する情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令

第12条
2 法第22条第1項の政令で定める情報は、次に掲げるものとする。
(1)独立行政法人等の組織に関する次に掲げる情報
ロ 当該独立行政法人等の組織の概要(当該独立行政法人等の役員の数、氏名、役職、任期及び経歴並びに職員の数を含む。)

特殊法人等整理合理化計画(平成13年12月19日閣議決定)

III 各特殊法人等の改革のために講ずべき措置その他の必要な事項
(2) 共通的事項

  • ニ各独立行政法人等(独立行政法人等情報公開法の対象法人)の役員について、当該法人は、退職公務員及び独立行政法人等の退職者の状況を公表するとともに、その子会社及び一定規模以上の委託先の役員について、退職公務員及び当該独立行政法人等の退職者の状況を把握し、公表するよう努める。内閣は、公表されたものをとりまとめる。
  • ホ特殊法人等(特殊会社を含む。)、民間法人化された特殊法人・認可法人及び独立行政法人のうち、上記ニに掲げる法人以外の法人については、当該法人が、その法人の役員に就いている退職公務員の状況を公表するとともに、その子会社及び一定規模以上の委託先の役員に就いている退職公務員及びその法人の退職者の状況を把握し、公表するよう努める。内閣は、公表されたものを取りまとめる。

公務員制度改革大綱(平成13年12月25日閣議決定)

II 新たな公務員制度の概要
3 適正な再就職ルールの確立
その他

  • ア各独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)の対象法人)の役員について、当該法人は、退職公務員及び独立行政法人等の退職者の状況を公表するとともに、その子会社及び一定規模以上の委託先の役員について、退職公務員及び当該独立行政法人等の退職者の状況を把握し、公表するよう努める。内閣は、公表されたものをとりまとめる。
  • イ上記からまでに掲げる法人のうち、上記アに掲げる法人以外の法人については、当該法人が、その法人の役員に就いている退職公務員の状況を公表するとともに、その子会社及び一定規模以上の委託先の役員に就いている退職公務員及びその法人の退職者の状況を把握し、公表するよう努める。内閣は、公表されたものをとりまとめる。

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